地球生命憲章 2018 ソウル案 2011年日本福島で発生した核発電所の爆発事故は、1979年アメリカのスリーマイル、1986年ソ連のチェルノブイルに続く三度目の事故であり、地球村に多大な衝撃を与えた。その影響で、いまだに地球の大気や海洋や土壌は放射能に汚染され続けている。これで人類は核戦争ではなく核発電所の爆発により滅亡しかねないということが分かった。その上、全世界450カ所の核発電所から出る核廃棄物は未来の世代にも致命的である。核発電所だけでなく、この百年間人類が追求してきた文明は地球を收奪してきた。地球村の至る所で大気汚染、海洋汚染、砂漠化や気候変化による多くの生命の滅亡など、環境と生態の問題が深化している。大量の家畜の殺傷などの生命軽視現象もまた危険な水準である。 地球は生命の進化に於いて基本となる生態系、豊富な動植物、肥沃な土壌、きれいな水と空気を備えており、人類にとってはかけがえのない住処である。また地球上の全ての生命体は、生まれた時から尊重されるべき独自性を持つ個体であると同時に、生成及び存立という営みにおいて他の生命体と相互に貢献しあう存在である。 地球の歴史において最も遅れて登場した人間は文明を築いた存在ではあるが、人間中心的世界観と貪欲でもって地球の生態系の均衡を崩し、多くの生命体を苦しめている。全ての生命体は生命権を侵害されてはならない。生命の危機は即ち人類の危機である。人類のいかなる組織や国家も地球を独占的・排他的に支配する権利はない。特に地球の破壊や殺生の歴史を主導してきた列強は過去に対し徹底的に反省し、地球という生命共同体が持続できるよう思考と体制の大転換を模索すべきである。 これまで国際連合(UN)や国際原子力機構(IAEA)を含む国際機構は地球の環境と生態の危機に適切に対応できず、役割の限界を見せてきた。いまや生命共同体のための認識の転換とともに、新しい連帯体が必要である。抽象的宣言に留まらない、拘束力のある実行に至る体制でなければならない。これまで結んできた諸協約も、生命の尊厳を根幹に再整備されるべきである。 我々は国連の世界自然憲章(1982)及びリオ地球サミットを経た地球憲章(2000)の精神を受け継ぎ、人類が目指すべき地球生命の原則を次のように提示する。 第1条 [生命の尊厳] 全ての生命体はそれ自体で尊厳である。全ての生命体は生まれ成長し相互交流しながら絶えず環境に適応していく存在である。生命の尊厳性は最高の価値である。 第2条 [生命の連携] いかなる生命体も独りで存在できず、お互い連携し合っている。生命は数十億年生きてきた来歴の込められている実体であり、無数の種として誕生·成長·消滅しながら相互依存する循環を持続してきた。 第3条 [生命共同体] 地球は人間を含む全ての生命体が共存する共同の住処である。生命共同体の危機は即ち人類の危機である。 第4条 [人類の責任] 人類は他の生命体を尊重して地球の生態系を守り、保護する責任がある。また、地球の生態系を持続的に保護する方法を探し出し、損傷のない状態で未来の世代に引き渡す義務がある。 第5条 [核の廃棄] 全ての生命体に災いと絶滅をもたらし得る核兵器と核発電所を廃棄しなければならない。人類は平和を達成するための努力と再生可能エネルギーの拡大、省エネを実践しなければならない。 第6条 [生命侵害の中断] 人間と生命体の尊厳性を毀損する遺伝子操作等、科学技術による生命侵害行為を止めなければならない。人類は、幹細胞やヒト胚などの利用に対する厳格な基準を立て、それを遵守しなければならない。 第7条 [実践の義務] 各国政府及び組織そして地球村の人々それぞれが、自らの関連する領域で生命体の自由と権利を増進する政策を作り、これを実践するよう努めなければならない。 宗教界への提言 宗教界は、生命の尊厳を説いており、安全な暮らしを切望する国民の期待を理解しています。多くの宗教人のその実践的生活にもかかわらず、まだ危機は続いています。人類は、自らをはじめとするすべての生命の誕生、成長、活動、消滅の過程に過度に関与して何らかの人為的な危害と悪影響を与えるようなことがあってはならず、自然な暮らしを維持できるように格別の努力をしなければなりません。国連のみに任せず、宗教人が連帯して、この憲章の打ち出す価値である「地球村の生命と安全」のために実践に乗り出すことを希望します。 2018年 12月 生命・脱核シルクロード巡礼団 生命憲章制定委員会